国会で在日朝鮮人差別に言及

日本社会や在日同胞を取り巻くニューストピックを週に一度、紹介する。

ネット上の人権侵害に新規制

インターネット上での人権侵害の深刻化を受け、被害者の救済に向けた改正プロバイダ責任制限法が今月1日に施行された。

これまではネット上に人権侵害があったとしてもインターネットサービスを提供するプロバイダが発信者情報を任意に開示することはほとんどなく、被害者はアクセスプロバイダ（CP、ソフトバンクなどの通信事業者）とコンテンツプロバイダ（AP、ツイッターなどのユーザー投稿型サービス）にそれぞれ情報開示請求を行う必要があった。改正後は、サイトの運営会社への情報開示が認められれば投稿者の氏名や住所が開示され、匿名の投稿者を特定しやすくなる。

また、新たに「発信者情報開示命令に関する裁判手続」も創設された。開示命令の申し立てをした人は、APの名称提供命令、発信者情報の削除を禁止する命令の発令を新たに申し立てることができる手続きだ。

これと関連し、ニュースサイト「ヤフーニュース」を運営するヤフージャパンは、11月中旬から「ヤフーニュース」へのコメントを投稿する際に電話番号の登録を必須化すると発表した。

「ヤフコメ」を巡っては、昨今ヘイトスピーチが拡散し波紋を呼んでいる。ヤフーは「健全な言論空間を構築するために努めていく」としている。

国会で在日朝鮮人差別に言及

在日朝鮮人に対するヘイトスピーチ、ヘイトクライムが横行する中、19日の参議院予算委員会で在日朝鮮人への差別問題に関する質問と答弁があった。