大法院、米軍基地村での性奴隷被害認める

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大法院、米軍基地村での性奴隷被害認める

南朝鮮内の米軍基地周辺で性奴隷として従事させられた女性たちが、南政府に対し損害賠償を求め提訴した訴訟の上告審で、大法院（最高裁）は9月29日までに原告95人の訴えを認めた2審判決を支持した。これにより南朝鮮当局が米軍基地村を場所をつくり、女性たちを性奴隷として従事させた責任を認める判決が確定した。

原告らは1950年代から90年代まで京畿道坡州市などの米軍基地村で性奴隷として働かされた。当時の南政府は米軍との軍事同盟強化と外貨稼ぎのためにこれを推し進め、性病に罹った女性たちを隔離収容するなど人権侵害をはたらいた。

122人の原告は南政府の行為に対する精神被害を訴え2014年に提訴。2018年の2審では原告全員に対する国家責任を認め、117人中74人への賠償を命じた。大法院もこれを支持し「基地村の女性は国家の違法行為で人格権と尊厳性を侵害され、精神的被害を受けた」と認めた。

自衛隊、性暴力認め謝罪

元陸上自衛隊員の女性が性暴力を訴えた問題で、日本の防衛省は9月29日、隊内でのセクハラ行為を認め本人に謝罪した。

女性は所属の中隊で日常的なセクハラを受けており、2020年秋から21年8月ごろまで行われた演習では、テント内で体を触られる、押し倒されるなどの被害を受けた。中隊長に被害を訴えたが取り合ってもらえず、自衛隊内の調査機関に被害届を出しても、検察からが不起訴とするなど、当事者による告発後を回避し続けた。

防衛省が行った内部調査結果によると、ほかにも複数の女性隊員がセクハラ被害にあっていることが判明。9月29日夕方、被害女性と面会した防衛省人事教育局の町田一仁局長らは内部調査結果について報告し謝罪した。被害女性は「本当に遅い。セクハラをした人たちも直接謝罪してほしい」と公式に加害者からの謝罪があるまで問題を追及する姿勢を見せた。

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