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2022年08月31日 18:31 社会を知る～今週のnewsトピック～

日本社会や在日同胞を取り巻くニューストピックを週に一度、紹介する。

コロナ「全数把握」、見直しへ

日本政府は、すべての新型コロナ感染者の個人情報を確認する「全数把握」の見直しと関連し、その届け出を重症化リスクの高い人に限定する方針を示した。報道によれば、感染者の「全数把握」がコロナ患者を受け入れる医療機関に大きな負担を与えるとした全国知事会からの見直し要請（8月23日）を受けてのもので、宮城、茨城、鳥取、佐賀の4県で先行実施される見込み。感染者数の集計は継続するという。

届け出を重症化リスクの高い人に限定する「定点把握」は、一部指定した医療機関から定期的に患者数の報告を受けることで、全体の感染動向を推定する方法。現在、季節性インフルエンザや感染症胃腸炎など、感染症法上の「5類」に該当する一部に対し導入されている。

辺野古新基地建設巡り、住民が国を提訴

沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設で、防衛省の設計変更申請を不承認とした県の処分について、国が取り消した裁決は公有水面埋立法違反にあたるとして、周辺住民ら20人が8月23日、裁決取り消しを求め、那覇地裁に提訴した。

公有水面埋立法とは、「公の水面を埋め立てて土地を造成する」際に適用される法律。埋め立てを伴う土地造成を推進する場合、推進者は、知事、市町村長および港湾管理者の免許を受ける必要があり、埋め立て工事完了後に竣功認可を受けることで、土地の所有権を取得するというもの。

国が進める新基地建設の完成のためには、設計変更申請に対する沖縄県の承認が必要だが、県は昨年11月「軟弱地盤の調査が不十分である」などの理由で不承認とした。これに対し、公有水面埋立法を所管する国交相は今年4月、県の不承認を取り消す裁決および申請承認を求める「是正指示」を行っていた。

これまで日本の司法は、基地建設や米兵よる性犯罪など、米軍がらみの被害に関する沖縄の人々の訴えを、日米地位協定を理由に退けてきた。提訴後、報道陣の取材に応じた原告団長の東恩納琢磨さんは、「司法は原告適格を認めて責任ある判断をしてほしい」として、踏み込んだ心理の必要性を訴えた。

これと関連し、住民提訴の翌日となる同月24日には、沖縄県が、前述の国交相による「是正指示」が「違法な国の関与」だとして、国を相手取り、福岡高等裁判所那覇支部に提訴した。県は8月12日にも、国交相による裁決の取り消しを求める訴訟を起こしている。