人権尊重する法制定を／外国人人権法連絡会、移住連がセミナー

外国人人権法連絡会（連絡会）と移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）が主催する連続セミナー「『外国人人権基本法』を作ろう！」の第1回目が19日、オンラインで行われた。連絡会共同代表で移住連理事の丹羽雅雄弁護士は、在日外国人の人権を守る法制定に向け、弁護士や研究者、市民社会がそれぞれの立場から意見を出し合う重要性について訴えた。

セミナーで発言する丹羽弁護士

2004年に日本弁護士連合会が「外国人・民族的少数者の人権基本法要綱試案」を作成して今年で18年。在日外国人をはじめとする民族的マイノリティの人権を守ろうと市民社会から提起された同試案は、現在制定を目指す外国人人権基本法案の大きな枠組みとなっている。

丹羽雅雄弁護士は「日本が移民社会になって久しいが、在住する外国人に対しては差別的な管理制度が運用され続けている。人権を保護し、あらゆる差別からかれらを守る制度の制定が喫緊の課題として残っている」と述べ、旧植民地出身者やその子孫、移住労働者の外国人と共生していくためには、市民社会が積極的に声を上げることが重要であると語った。

連絡会事務局長の師岡康子弁護士は「2010年代には深刻化するヘイトスピーチを規制しようと市民らが立ち上がり、差別を規制する法制定を求め国会へ働きかけた。その結果として2016年にヘイトスピーチ解消法が施行され、差別を禁止するひとつの道標を作ることができた。市民社会の力はいずれ社会を動かすという認識をもって、一人ひとりが関心を持つことが大切」であると呼びかけた。

（金紗栄

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人権意識の改革に一石を／外国人人権基本法制定に向け