「資金洗浄容疑」は事実無根／朝鮮の国家調整委室長が談話

6月30日の朝鮮中央通信によると、朝鮮マネー・ロンダリングおよびテロ資金支援防止のための国家調整委員会の李正哲室長が談話を発表した。

「国際金融監督機構は米国の対朝鮮敵視政策に追随してはならない」と題する談話は、6月14日から17日までドイツで行われたマネー・ロンダリング防止に関する金融行動グループ（国際金融監督機構）の年次会議で朝鮮を「対応措置対象国」に指定したことについて、同機構が朝鮮のイメージをダウンさせ、正常な発展権利を侵奪しようとする米国の朝鮮敵視政策に露骨に便乗した不当な行為であると指摘した。