性搾取合法化の法案に反対/新宿で緊急アクション


アダルトビデオ出演の契約をめぐる被害防止と救済に関する新たな法案に対する反対の声が上がっている。

成人年齢引き下げに伴い「未成年者取り消し権」の対象外となった18,19歳の出演被害増加を防ぐため超党派議員らが作成した「アダルトビデオ出演被害防止・救済法案」が5月27日、衆院本会議で全会一致で可決された。年齢・性別問わず映像の公表から1年間は契約を解除できる内容が盛り込まれているが、一方で、同法案が契約による性搾取の合法化であるため撮影そのもののあり方を問うべきとの批判が各方面からあがっている。同22日には、これに反対する緊急アクション街宣(主催:AV業界に有利なAV新法に反対する緊急アクション)が新宿駅前で行われ、230人の参加者が集った。

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