相模原市ヘイト規制条例、制定を支持/神奈川県弁護士会が声明


相模原市が2019年から検討しているヘイトスピーチ規制を含む人権条例の制定と関連し、神奈川県弁護士会(髙岡俊之会長)は5月19日付で会長声明を発表した。

声明では、市が「相模原市人権尊重のまちづくり条例(仮称)」の制定作業を進めるなかで、審議会における外国籍委員の発言を受けたヘイトスピーチが繰り返されていると指摘。「特定の人種や民族に対する差別を煽ることはあってはならない」と強調しながら、当該ヘイトスピーチが問題視した外国籍委員を含む審議会メンバーの構成は、「(1)学識経験のある者、(2)市の住民、(3)関係団体から推薦された者のうちから市長が委嘱する」ため、何ら問題がないことを確認した。さらに、「外国人をめぐる問題が重要な人権課題であることからすれば、委員に外国籍委員が含まれていることは何ら問題ないばかりか、むしろ外国籍を含む市民の意見を十分に反映するという観点からも有意義なこと」だと市の方針を支持した。

「『一人ひとりが、かけがえのない個人として尊重され、お互いの人権を認め合う共生社会の実現』という相模原市人権施策推進指針に賛同し、今後も、市と協力し、差別のない社会に向けて積極的に取り組んでいく」(会長声明より)

相模原市では、19年4月に就任した本村賢太郎市長が同年11月、条例制定に向けた検討を「市人権施策審議会」に諮問し、ヘイト規制条例に関する本格的な議論が始まったが、条例に盛り込む罰則をめぐり、現在まで議論は難航している。

(賢)