早急なヘイトクライム対策を／外国人人権法連絡会　法相に要望書提出

古川禎久法相に要望書を提出する外国人人権法連絡会のメンバーら（4月28日）

在日朝鮮人が集住する京都府宇治市のウトロ地区で放火事件が起きるなどヘイトクライム（差別的な動機による犯罪）が相次いで発生している状況を受けて、弁護士や研究者らでつくる「外国人人権法連絡会」の田中宏、丹羽雅雄両共同代表、師岡康子事務局長とヘイトクライムの被害に遭ってきた在日朝鮮人3世の崔江以子さん（川崎市ふれあい館館長）が4月28日、法務省で古川禎久大臣に速やかなヘイトクライム対策を取るよう求める要望書を手渡した。公明党の大口善徳衆議院議員、矢倉克夫参議院議員、國重徹衆議院議員が同席した。