差別禁止する国内法整備を／国際人種差別撤廃デー際し集会

3月21日の国際人種差別撤廃デーに際し、人種差別撤廃NGOネットワークが17日、衆議院第二議員会館（東京・永田町）で集会「レイシズムを、ゼロに」を催した。集会の様子はオンラインでも同時配信され、会場とあわせて約80人が参加。発言者らは「日本における人種差別を禁止し、撤廃するためには一刻も早く差別禁止法を制定すべき」であると口をそろえた。

日本は1995年に国連の人種差別撤廃条約に加入している。しかし27年が経った現在も国内での差別を禁止する法整備はなされておらず、被害者を救済する国内人権機関、個人通報制度もない。そのため未だ日本では、社会に野放図に広がっている差別を十分に取り締まれない現状にある。