差別根絶のため、ともに／ウトロ放火事件について自由法曹団が声明発表

昨年8月、京都府宇治市のウトロ地区で起きた放火事件を受け、自由法曹団が1月27日付で「ウトロ地区放火に関し、断固としてヘイトクライムを許さず、差別根絶を目指す声明」を発表した。自由法曹団は布施辰治をはじめとして朝鮮人差別問題や人権擁護活動に取組み続けてきた歴史を有する。

声明では、ウトロ地区が「第二次世界大戦中に日本軍の戦争遂行のために集められた朝鮮人らの生活地域であり、戦後にかけて形成された在日朝鮮人集住地区である」とし、望まずして日本に渡り、多くの差別と困難の中で生活を続けてきた住人たちの苦悩の歴史について触れながら、これは「加害国である日本国が向き合うべきものであり、歴史的価値の極めて高いもの」だと指摘した。

また、報道で明らかの通り、被告人が「日本人の注目を集めたくて火を付けた」「朝鮮人が嫌い」と述べている点に言及し、「一連の犯罪の対象が在日コリアン関連施設であることも踏まえれば、民族差別など憎悪や偏見による犯罪であるいわゆるヘイトクライムに該当する可能性が高い」と警鐘を鳴らした。

そして、「ヘイトクライムは単なる個人の偶発的な犯罪ではない。朝鮮人に対する偏見などの差別意識が社会に根付いた結果としてヘイトスピーチが繰り返され、それによってさらに強まった差別意識により、朝鮮人に対する敵視、偏見並びに憎悪が増長され、同じ人間であることを否定し、罪の意識なく犯罪が行われることとなる」と強調した。

声明では、事件に対する抗議および「多文化共生社会を目指し、民族差別を助長するヘイトスピーチ並びにヘイトクライムを許さず、差別根絶のため多くの人びととともに立ち向かっていく」ことが表明された。

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