大学入試差別を非難／日本研究所研究員

“民族差別、即時撤回を”

朝鮮外務省日本研究所のミン・ギョンム研究員は12日、朝鮮学校生徒に対する大学入試差別を非難する文を同省HPに掲載した。

最近、日本の大学受験を希望する朝鮮学校生徒が大学ごとに「入学資格審査」を課せられていることや、一部の大学で推薦入試による朝鮮学校生徒に受験を認めていないことが判明した。日本政府は2003年に外国人学校の大学受験資格を認めたが、朝鮮学校は対象に含めず、各大学に個別に受験資格を判断するよう求めている。

ミン研究員は、「入学資格審査」について「二重基準」だとし、「在日朝鮮人子女たちに対する日本政府の極端な民族差別であり、学ぶ権利をじゅうりんする非人道的な行為」だと非難した。

このような差別が、「日帝時代の朝鮮民族同化政策と敗戦後、こんにちまで続いてきた対朝鮮敵対視政策に根付く悪習」だとしながら、1948年の学校閉鎖令から現在の高校無償化、幼保無償化からの除外にいいたる日本政府の民族教育弾圧政策を列挙した。

そのうえで、日本当局の民族教育差別政策が「日本が批准した人権協約に反する国際法違反行為」と指摘。「日本当局は、人道主義、国際法の原則に反して在日朝鮮人の子どもたちの学ぶ権利をじゅうりんする民族差別行為をただちに撤回すべきだ」と求めた。

（朝鮮新報）