〈実践の先に／幼保無償化を考える〉幼保無償化関連年表

（太字は政府・自治体の動き、その他は同胞・日本市民らによる動き）

2019年5月10日：幼保無償化の根拠法「改正子ども・子育て支援法」が成立

※朝鮮幼稚園など各種学校認可の外国人学校幼稚園は、2018年12月28日の関係閣僚合意の「方針」によって、無償化対象から外される。そのため、同支援法でも言及されなかった。

2019年7月：「幼保無償化を求める朝鮮幼稚園保護者連絡会」発足

2019年8月：大学教授らが世話人となり、署名キャンペーン「多種多様がどうしてダメなの？」がスタート

2019年8月2日：立憲民主党主催子ども・子育てPTがヒアリング実施 ※朝鮮幼稚園、幼稚園類似施設の代表、関係府省職員らが参加

2019年8月末：各地の朝鮮幼稚園で緊急保護者説明会が開かれ、保護者連絡会が結成される。以降、国・自治体への要請活動、街頭宣伝などが活発化

2019年9月26日：東京・大阪で緊急抗議集会

2019年9月27日：連絡会代表、朝鮮幼稚園教諭らが差別是正訴え記者会見

2019年10月1日：幼保無償化がスタート

2019年10月18日：院内集会 ※兵庫県外国人学校協議会会長、副会長など外国人学校関係者が参加

2019年11月2日：「朝鮮幼稚園はずしにNO! すべての幼児に教育・保育の権利を! 全国集会・パレード」開催

2019年11月11日：京都で緊急抗議集会

2019年11月27日：衆議院文科委で萩生田光一文科大臣が対象外施設への財政支援について「各種学校含め検討中」と答弁

2019年12月1日：「朝鮮幼稚園幼保無償化中央対策委員会」が主管し「100万人署名運動」がスタート※日本の有識者140人が賛同を示す。

2020年3月23日：対象外施設への「国と地方自治体による支援の在り方」を検討する目的で、自治体委託型の調査事業がスタート。同日に公募が開始される。（5月22日締め切り）。※審査を通じ選定された施設等に対し、一部財政支援が講じられる方針が明らかにされる。

2020年3月24日：立憲民主党主催子ども・子育てPTが、文科省の担当局と幼児教育類似施設の関係者たちへヒアリング。※朝鮮幼稚園関係者らがオブザーバーとして参加

2020年3月26日：「幼児教育類似施設の課題を考える超党派議員の会」が発足（会長・自民党・馳浩衆議）

2020年6月15日：連絡会、朝鮮幼稚園関係者らが記者会見。※集まった46万筆の署名の一部と要請書を提出。※6月から8月にかけて、各地から要請団が関係府省を訪問し、署名と要請書を提出。

2020年6月26日：兵庫県宝塚市議会で「外国人学校幼稚園に救済措置を求める請願」が賛成多数で採択される。※幼保無償化をめぐる請願採択は、日本の自治体で初。10月5日には、兵庫県伊丹市議会でも同種請願が賛成多数で採択された。同月、神奈川県・川崎市でも国に対し「対象範囲の早急な見直し」などを求める要請書を送付するなど、各自治体で国の措置に異を唱える動きが出始める。

2020年7月～：「100万人署名運動」ネット署名がスタート

2020年7月17日：文科省は各自治体に対し、44の施設を対象に調査事業を行うことを通知。※朝鮮幼稚園の園児が居住する18の自治体が朝鮮幼稚園を「調査事業」の対象とし、公募に手あげ。結果、朝鮮幼稚園を「調査事業」の対象とした10以上の自治体が調査委託先として選定される。現在、各自治体で保護者らに対する調査が進行中。※文科省は、「調査事業」とその先にある来年度からの「新たな支援策」を講じる対象施設のタイプ（類型）として、新たに「外国人などを主たる対象とするもの」を加える。来年度以降、対象外施設に対する「支援策」を講じるとしているが依然詳細は決定していない。

2020年9月：無償化実現に向けた運動に拍車をかけるべく「新たな支援策」に関する署名がスタート。（来年3月15日締め切り）