【論調】丁未7条約捏造から113年／朝鮮メディアが論評

朝鮮メディアは24日、日帝による「丁未7条約」捏造から113年を迎え、同条約は日帝が暴力と陰謀的方法で捏造した不法非法の文書であり、初歩的な条約の手続きを順守しなかった詐欺文書であると非難した。

条約の不法性を暴露

武力でわが国を占領した日帝は不法極まりない条約を捏造し、強圧的に締結することによって朝鮮を植民地にするべく狂奔した。「丁未7条約」も日帝が植民地支配権をいっそう強化するために捏造した不法極まりない条約のひとつである。

「乙巳5条約」の捏造（1905年）により、朝鮮の外交権を完全に奪い「統監府」を設置した日本の侵略者は、朝鮮侵略を「合法化」し、朝鮮に対する植民地支配をいっそう強化するべくありとあらゆる手段と方法を尽くしていた。

1907年6月、日帝の朝鮮侵略に反対する朝鮮人民による「ハーグ密使事件」が発生した。日本はこの事件を、高宗皇帝を廃位させ、新たな侵略条約を捏造して朝鮮に対する植民地支配を強化する契機にしようと画策した。

当時、「朝鮮統監」であった伊藤博文は、「ハーグ密使事件」について通報を受けるや否や、高宗を訪ねて「このような危険な手段によって日本の保護権を拒否しようとするのは日本に対して公開的に宣戦布告を行うのも同然である……これに対する責任は完全に陛下一人に帰すということを宣言するものである」と皇帝を威喝。「ハーグ密使事件」の責任を負って皇位を純宗に譲位せよと強迫した。

日帝侵略者の強要により高宗は1907年7月19日、純宗皇太子を皇帝の臨時代理とした。

7月23日夜、日帝は李完用を呼び出し、新たに作成した侵略条約である「日韓協約案」を押し付け、24日、「韓日協約」なるものを捏造した。これがまさに「丁未7条約」であった。

「丁未7条約」の捏造を通じて日帝は、朝鮮封建王朝の内政管理全般を完全に掌握、統制できるようになった。このように朝鮮の外交権剥奪に続いて内政権まで完全掌握することによって、日帝は朝鮮に対する植民地支配権をいっそう強化した。

しかし「丁未7条約」は、何ら法律的効力も持たない不法無効な虚偽文書に過ぎなかった。それはまず、