領土強奪野望は破滅を招く／朝鮮中央通信社論評

4日、朝鮮中央通信社は論評を発表し、独島「領有権」を主張する日本の挑発行為を非難した。

論評は、島根県が条例で定める「竹島の日」である2月22日に行われた超党派国会議員による集会、菅義偉官房長官の「日本固有の領土」発言などを問題視。「新型コロナウイルスの急速な拡大によって民心が恐々としているこの時に、露骨な領土強奪戦、侵略戦争を扇動するのを見ると、日本反動層の白昼強盗さながらの領土野望がどの程度に至ったのかがよく分かる」と非難した。

論評は、「歴史的にも国際法的にも公認された事実は独島が朝鮮民族固有の領土だということだけであり、これに日本という島国が介入する根拠はどこにもない。われわれの神聖な領土に『竹島』という奇怪な名称をつけて自国の所有だと強弁するのは、再侵略野望が骨髄に徹している日本の反動層ならではの妄動である」と非難した。

また、独島「領有権」を主張する日本の反動層の挑発行為の目的は、「戦争国家に必要な全ての軍事的・経済的・法律的土台を事実上、完備した日本が独島問題を世論化、国際化して侵略戦争の合法的名分を探し、ひいては大陸侵略の有利な足場を築こうとすること」にあると指摘。「領土強奪野望はむしろ、日本を滅ぼし、破滅だけを招くであろう」と警告した。

（朝鮮新報）