「ヘイトスピーチ拡大につながる」／埼玉朝鮮幼稚園へのマスク不配布、「有志の会」が抗議

さいたま市が新型コロナウイルス感染防止のために市内の幼稚園、保育園への備蓄用マスクの配布対象から埼玉朝鮮幼稚園を除外していた問題と関連し、13日、「誰もが共に生きる埼玉県を目指し、埼玉朝鮮学校への補助金支給を求める有志の会」（以下、「有志の会」）が同市役所で抗議を行った。同市は同日夕方頃、埼玉朝鮮幼稚園もマスク配布対象に含めることを決定している。

「有志の会」をはじめとする参加者たちが抗議を行った

抗議には「有志の会」のメンバーの他、埼玉朝鮮幼稚園関係者、保護者たちを含め、約30人が参加した。

「有志の会」の渡辺雅之共同代表（大東文化大学教授）が申入書を市の担当者に伝達し、説明した。

申入書では、埼玉朝鮮幼稚園を支給対象から除外した理由として市の職員が説明した発言内容がヘイトスピーチにあたると指摘し、▼市職員の発言がヘイトスピーチに該当する発言であったことを認め謝罪を行うこと▼埼玉朝鮮幼稚園に遅滞なくマスクを配布することを求めた。

これに対し、対応した市の担当職員は、当日対応した職員は「（朝鮮幼稚園がマスクを）転売するという言葉は使っていない」と申入書の内容を一部否定した上で、「誤解を招く説明の仕方だった」と述べた。

これに対し、「有志の会」の中川律共同代表（埼玉大学准教授）は「問題意識を共有できていない」と指摘。「具体的な発言を問題にしているのではない。（朝鮮幼稚園がマスクを転売する恐れがあるという）そのような趣旨を含む形で、『不適切な使用』をするのではないかと疑われたことが、朝鮮幼稚園の関係者にとって非常に侮蔑的ではないか」と強調した。

また、渡辺雅之共同代表は「市側に意図があったかどうかとは無関係に、配布除外の措置そのものが、『朝鮮半島にルーツを持つ人たちは排除されてもしかたがないんだ』という世論を広めてしまう恐ろしさ、ヘイトスピーチ拡大につながる危険に対する意識を持ってほしい」と訴えた。

また、渡辺共同代表は、一連の問題をきっかけにSNSなどで埼玉朝鮮幼稚園や在日朝鮮人に対するヘイトスピーチが活性化された状況について説明し、「ヘイトスピーチが起きている現状について市としてきちんと意見表明してほしい」と要求した。

抗議には埼玉県平和運動センターの金子彰副議長も同席し、要請書を提出した。

埼玉弁護士会が会長声明

同日、埼玉弁護士会が会長声明を発表。同弁護士会所属の弁護士たちが市役所を訪れ、担当者らに声明文を手渡した。

声明は、支給対象となった正規の私立幼稚園と、埼玉朝鮮幼稚園は実態として「何ら異ならない」と指摘した上で、今回の措置は憲法14条や、世界人権宣言、自由権規約、社会権規約、人種差別撤廃条約、子どもの権利条約に違反するものであり「法的観点のみならず、人道的見地からも容認できない」と非難した。

（金孝俊）