〈幼保無償化〉“同じ重さの命、大切に”／大阪保護者連絡会が府・市に要請

国への働きかけ求める

幼保無償化から朝鮮幼稚園を含む各種学校が除外される問題と関連し、府内8つの朝鮮幼稚園の保護者から成る「幼保無償化を求める朝鮮幼稚園大阪保護者連絡会」（以下、「大阪保護者連絡会」）が9月18日、府および市に対し要請を行った。

大阪市役所での要請

市と府に対する要請は市役所、府庁でそれぞれ行われ、総聯大阪府本部の玄完植副委員長兼教育部長、金政義副委員長兼国際部長、女性同盟本部の申千玉副委員長をはじめとする活動家、大阪府内朝鮮幼稚園の責任者、「大阪保護者連絡会」のメンバー、「朝鮮高級学校無償化を求める連絡会・大阪」の大村和子さん、同胞弁護士ら約20人が参加した。

要請ではそれぞれ、「大阪保護者連絡会」の李起守さん（39、生野初級附属幼稚班保護者）が松井一郎市長、吉村洋文知事宛ての要請文を読み上げ、府・市の担当者に手渡した。

要請文では「幼児教育・保育施設が、認可・無認可を問わず様々な設置形態をとって幼児教育・保育を行っている実態がある中で、なぜ各種学校だけが名指しで無償化対象から除外されるのでしょうか」と朝鮮幼稚園の幼保無償化からの除外を批判し、府と市にそれぞれ①各種学校の幼児教育・保育施設を無償化の対象として認めるよう政府に要請すること②保護者に対し独自の救済措置を講じることを求めた。

府への要請には府議会の野々上愛、山田けんた議員が同席した。

大阪府庁での要請