全同胞に反日闘争呼びかけ／労働新聞、経済報復問題で

労働新聞7月28日付は論説で、「日本の今回の輸出規制措置は本質上、南朝鮮を経済的に併呑して新植民地に作ろうとする凶悪非道な侵略行為」だと糾弾し、「北・南・海外の全同胞は、日本の強盗さながらの専横と妄動を粉砕するための闘争にこぞって立ち上がって、再侵略野望に浮ついている日本の反動層の策動を少しも許さず、断固と粉砕すべきだ」と呼びかけた。

論説は、安倍政権は、今回の輸出規制によって日本に頼っている南朝鮮経済の急所をついて甚大な打撃を加えることで、南朝鮮を経済的にさらに隷属させ、それを政治分野に拡大しようと実に狡猾に策動していると非難しながら、「朝鮮半島を軍事的に占領してわが人民に不幸と苦痛を被らせた日本がこんにち、またもや再侵略野望を実現しようと狂奔するのは決して許せない」と主張した。

（朝鮮新報）