〈大阪無償化裁判〉1審勝訴を取り消す不当判決／最高裁で逆転勝訴を

原告の請求を全面棄却

大阪高裁に向かう大阪朝鮮学園の関係者たち

大阪朝鮮学園が原告となり日本国に対して高校無償化制度の施行規則に基づいた指定の義務付けを求めた裁判（大阪無償化裁判）の控訴審判決が9月27日、大阪高裁で言い渡された。高裁は原告が勝訴した一審判決を取り消し、指定義務付けを却下するなど、原告の請求を全面的に棄却する著しく不当な判決を下した。

1審判決は、司法が良心と法の支配に基づいて日本国の差別行政を糾し、大阪朝鮮学園への指定を義務付け、生徒たちに就学支援金を支給するよう命じた画期的な全面勝訴判決だった。しかし、2審判決は一転して「行政訴訟において国側を勝たすために書かれた、典型的な結論ありきの判決」（金英哲弁護士）となった。

1審で敗れた国側は、控訴理由書で自らの都合に沿うように教育基本法の抽象的な規定を数多く持ち出して行政裁量を広げつつ、朝鮮学校に影響力を行使する朝鮮総聯が反社会的な活動を行っているかのような印象を与えて、「不当な支配」のもとにある朝鮮高級学校の教育内容が教育基本法の理念に反する疑いがあるとする主張を展開した。