THAAD配備用地提供決定で反発／中国メディア

「準断交」可能性も警告

南朝鮮国防部は2月28日、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル」（THAAD）の配備先の確保に向けた用地交換契約をロッテと締結したと発表した。

国防部は配備に向けた残りの手続きを速やかに進める方針で、早ければ5～7月にTHAAD配備は完了する見通しだ。

この日締結した契約は、国防部が148万㎡規模のゴルフ場を譲渡してもらう代わりに、南楊州市の軍用地6万7千㎡をロッテ側に引き渡す内容だ。

これに関して、THAADの南朝鮮配備に強く反対してきた中国のメディアが、「韓国商品不買」を露骨に扇動するなど南朝鮮とロッテを相手に猛批判に出た。

中国共産党機関紙・人民日報の国際版である環球時報は「ロッテに打撃を与え韓国に懲罰を、中国には他の選択肢はない」というタイトルの2月28日付社説で、「中国の国家安保はすべての国民に関係があるので、個人の計画に影響を与えない前提の下で国益保護のために貢献しよう」とし、南朝鮮の自動車や携帯電話の購入を自制し南朝鮮旅行の計画も取り消そうと提案した。社説は「韓流」に対しても、「中国社会は力を合わせて韓国文化商品の輸入制限を強め、最終的には完全に封じ込めよう」としながら「中国社会の声援なしで韓国ドラマや韓国スターがどこまで行けるか見てみよう」と主張した。