【インタビュー】“6.15の精神で連帯を”／シン・ピリョン6.15米国委代表委員長

“在日同胞に対する差別、許せない”

16日に東京で行われた「6.15共同宣言発表16周年を記念する集い」（主催＝6.15共同宣言実践日本地域委員会）に参加するために来日した、6.15共同宣言実践米国委員会（以下、6.15米国委）のシン・ピリョン代表委員長（80）に、米国政府の対朝鮮政策と在米同胞の平和統一運動、日本で見た在日同胞の姿を通じて感じたことなどについて聞いた。

―朝鮮の統一を実現するうえで前提となるのは、朝鮮半島の平和的環境が保障されることだと思う。朝米対立を激化させてきたオバマ政権の政策は、米国ではどのように評価されているのか。

シン・ピリョン代表委員長

オバマ政権の対北政策の基調をなす「戦略的忍耐」政策は、「無対策、無戦略」に他ならなかった。米国の言論や学界、また米国務省の元官僚たちなどからも最近、「戦略的忍耐」政策は失敗に終わったとの厳しい声があがっている。今後、どんな人物が米国の大統領になろうと、今の対北政策を堅持するのは困難であるという意見が大勢を占めている。朝鮮との対話を再開すべきとの提言もよく聞かれる。このような論調には、国際関係に関心のある進歩的な米国人や、韓半島（朝鮮半島）問題に高い関心を持つ在米同胞たちも共感を示している。