集団拉致事件、女性従業員の裁判が中止に

国情院、裁判所の出頭通知を拒否

21日、中国の朝鮮レストランで働いていた女性従業員たちが集団的に誘引、拉致された事件をめぐって、女性従業員12人に対する人身保護救済審査請求裁判が中止となる事態が起こった。ソウル中央地裁はこの日、女性従業員12人が法廷に出頭しない状態で審理を終えようとしたが、「民主社会のための弁護士会」（民弁）所属の弁護士らは忌避申立を行って対抗した。

民弁は先月から「北朝鮮離脱住民保護センター」に収容されている女性従業員たちとの面会を求めてきたが、センターを管轄する国家情報院（国情院）はこれを拒否してきた。そこで民弁の弁護士らは5月24日、女性従業員の家族から委任を受け、ソウル中央地裁に女性従業員12人に対する人身保護救済請求を行った。人身保護救済請求は、違法な行政処分や他意により不当に施設に収容されている者の基本権を保障するため、裁判所に釈放を要請するものだ。