暴走し拡大する「制裁」／人権協会シンポジウム報告より

踏みにじられる在日朝鮮人の人権

21日に行われたシンポジウム「朝鮮民主主義人民共和国への『制裁』を問う」では、対朝鮮「制裁」の内容と問題点について具体的に明らかにした。各氏による報告の内容を紹介する。

広範な同胞に被害／李春熙弁護士

李春熙弁護士は、「制裁」による人的往来規制、支払い禁止措置について報告した。

「制裁」による渡航禁止措置の対象は①在日朝鮮当局職員、②当該職員が行う当局職員としての活動を補佐する立場にある者、③核・ミサイル技術者（外国人一般含む）、④外為法違反等で有罪判決を受けた者―となっている。①②の具体的な対象について李弁護士は、現在は朝鮮最高人民会議代議員、総聯議長、副議長などの常任委員らが確認されているが、日本政府の発表は極めて曖昧であり、自民党の強硬派グループ等は総聯中央委員会委員全員を対象とすることを提案しており、今後対象者が拡大しかねないと懸念を示した。