朝鮮統一支持全国集会、埼玉で開催

米・日・南朝鮮は対朝鮮政策の転換を

朝鮮統一支持運動第33回全国集会in埼玉（主催＝同実行委員会）が6～7日、埼玉県内の各施設で行われた。朝鮮の自主的平和統一支持日本委員会（以下、日本委員会）の日森文尋議長と委員ら、全国集会実行委員会メンバーら、日本各地の日朝友好団体代表ら、関東地方の総聯活動家や在日同胞らの参加の下、記念レセプション（6日）と全国活動者会議、全体集会（ともに7日）が開かれた。

全体集会には、総聯中央の南昇祐副議長が来賓として参加した。

7日に行われた全体集会

主催側を代表して全体集会のはじめにあいさつを行った日森文尋・日本委員会議長は、「敗戦70年である今年、安倍政権は安保法を成立させて集団的自衛権が行使できる環境を作り出し、東北アジアに新たな緊張をもたらしている。安保法成立を急ぐ口実として執拗に繰り広げられてきたのが『朝鮮脅威論』だ。これに対しわれわれは、『朝鮮脅威論』がいかに虚構であるのかを明らかにして多くの国民に広めていくことで、日朝友好運動を前進させていかなければ」と呼びかけた。

続いて総聯中央の南昇祐副議長と埼玉県平和運動センターの持田明彦議長が来賓としてあいさつを行った。

南昇祐副議長は、今年8月に朝鮮半島で引き起こされた戦争危機が、朝鮮の主導の下で行われた北南高位級緊急接触によって収束したことに言及し、北南の合意に沿って離散家族の再会事業や北南労働者サッカー大会が実現したことで再び6.15統一時代の再来を求める雰囲気が高まっていると指摘した。しかし、南の朴槿恵政権がいまだ朝鮮を孤立させるための外国の支持取りつけに狂奔しながら、米国との合同軍事演習を実施するなど朝鮮に対する戦争挑発を繰り広げていることに憂慮を示した。

南昇祐副議長は、北南間の合意である7.4共同声明と6.15共同宣言、10.4宣言、そして8月の高位級緊急接触を通じて発表された共同報道文で明らかにされているように、統一問題においては外国に依存するのではなく、「わが民族同士」の理念を一貫して尊重しなければならないとしながら、小異を捨てて大同に就き、対話と協商の道を進めば、必ずや北南関係が改善され、自主統一への大路が開かれていくと強調した。

南昇祐副議長は、8.24北南共同報道文は戦争の危機を北南関係改善に転換させた画期的事変であったと指摘しながら、統一問題は朝鮮民族の最大の課題であると同時に、米国が戦後70年間一貫して追求してきたアジアにおける戦争政策に反対し、東北アジアの平和と安定の新たな秩序と環境をつくり出すための闘いにおける国際的課題の一つでもあると指摘。特に安倍政権下で安保法が強引に整備され、朝鮮半島有事を想定した自衛隊の海外出動と戦争参加への道が開かれようとしている状況において、朝鮮半島の平和統一のための闘いは日本と朝鮮の共通の課題であると強調した。

朝鮮対外文化連絡協会から送られてきた祝電が紹介された後、水谷研次・日本委員会事務局長が基調提案を行った。水谷氏は、８月の北南共同報道文を速やかに履行することで自主的平和統一に向けた土台作りを進めるとともに、安保法制化の最大の根拠となった「朝鮮脅威論」を払拭し、戦争法の施行を阻止し、さらには日朝国交正常化交渉の早期再開を求めていくとした。

その後、「朝鮮脅威論を糾す―東北アジアの平和確立のために」と題したシンポジウムが行われた。山口大学の纐纈厚教授・副学長と朝鮮大学校文学歴史学部の李柄輝准教授、日本委員会の富山栄子代表委員がパネリストとして登壇し、埼玉大学の鎌倉孝夫名誉教授がコーディネーターを務めた。