危険な南と日本の軍事的接近（上）

軍事情報共有に関する覚書、米国の望む戦争体制の整備へ

朴槿恵政権は、南の市民の目を避けながら自衛隊との軍事的提携をひそかに進めている。

朴槿恵政権は昨年末、米国の主導の下に自衛隊と軍事機密情報を共有することに関する覚書に署名した。

朝鮮の核、ミサイル等の軍事機密情報を知らせ合うこの取決めは、単なる軍事情報交換に留まるものではない。それは米・南・日の三角軍事同盟を強化する重大な内容をもつからである。

軍事同盟強化の三要件

米・南・日軍事同盟を構築するために米国が急いでいるのは次の3つの要件を整えることである。

第一に「物品役務相互提供協定」の体制づくりである。題目だけでは分かりにくいが、有事に際し武器、弾薬、燃料などの軍需物資を相互に補給、支援することである。これは昨年、アフリカのスーダンで自衛隊が南朝鮮等に弾薬を補給したことが暴露され、南朝鮮の世論を硬化させ、日本では国民を驚かせた。この協定はすでに結ばれている。

第二は、「軍事情報包括保護協定」を結ぶことである。これは「物品役務相互提供協定」と対をなして三角同盟体制を支える。映像、電子、磁気、文書などの軍事情報を通報し合うことは軍事同盟にとって不可欠の条件であるが、李明博政権は2013年6月、国民の怒りを恐れてこの重大な問題を国会にも通さず秘密裏に締結しようとした。しかし、その寸前に発覚し激しい反対世論のために破綻した。

この文は直接的でなく米軍の仲介で情報を伝える法的拘束力のない「覚書」の形式をとってごまかそうとしているが、実質的な内実は同じである。妥協の見透かしのつかないぎくしゃくした南と日本の関係に米国は困惑しいら立っているが、なんとしても南と日本の軍事的統合を急ぐあまり、こうした迂回的な便法まで使って署名をおしつけ、思うように進まない南と日本の関係に対する米国の焦燥ぶりを露呈した。

第三は、南と日本の合同軍事演習の実施である。米・南、米・日間の軍事演習はそれぞれ実施されているが、南と日本の軍事演習は今のところまだ実現していない。