朝鮮の核保有、米国の不当な政策の産物／ロシア専門家が指摘

ロシア科学アカデミー極東研究所朝鮮調査センターのアレクサンドル・ジェビン所長が、対朝鮮政策に関する米・日・南間の懇談（1月28日、東京）が開かれたことに言及し、朝鮮の核保有は米国の不当な対朝鮮政策の産物であると指摘した。ロシア国営メディアである「ロシアの声」が発言の詳しい内容を伝えた。朝鮮中央通信も一部の内容を紹介した。

朝鮮の核実験期待する米国

朝鮮はかなり真剣に交渉する気でいる。朝鮮から最近出されている声明をみればそれが分かる。特に、核実験、ミサイル発射の一時的モラトリアムに同意するという部分だが、それは米国および韓国が軍事演習を行わない場合に限る。演習を朝鮮は自国の安全保障への脅威とみなしている。韓国のマスコミも、この演習で平壌をはじめとする朝鮮の行政中心地を占領する戦術を立てているとあからさまな発言を行っているからだ。このため、米国が演習は防衛的性格を持つものといくら強弁したところで、これは批判に耐えられるものではない。

米国は、合同軍事演習を中止すれば核実験を中止するという朝鮮の提案を拒否した。（写真は「キー・リゾルブ」演習、連合ニュース）

ここ最近、米国は朝鮮が新たなミサイル発射または核実験を行うのではないかと期待していた。これが起きれば米国は一方的な追加制裁を合法化できるからだ。こうした制裁は一部はすでに発動されており、新たな制裁は国連安保理のラインで発動されている。これらは朝鮮を国際金融システムや国際取引から孤立化させかねないものだ。これは本質的には金融制度を朝鮮に対抗する武器に用いることになる。

こうした措置の最終的な目的は、朝鮮の経済状況を最大限困難にし、国民の、もしかすると一部のエリート官僚の大規模な不満を呼び覚ますことで、国内情勢を不安定化させることだ。

ところが、朝鮮の強硬なリアクションを待ちきれず、米国とその同盟国らは困難な状況に陥った。朝鮮は米韓に対し、新たな平和的発案をどんどんと推し進めているからだ。こうした発案は６カ国協議の参加国をはじめとする多くの国には建設的なものに思われる。

新華社通信は、「米国が、合同軍事演習の一時停止を引き換え条件に核実験を延期するという朝鮮の提案を完全に拒否したことは、朝鮮半島における信頼関係を促すものではない」と指摘している。