もはや差別扇動は許されない／日本の識者らがコメント

日本政府は法規制急げ

8月29日に公表された国連人種差別撤廃委の日本政府に対する勧告では、ヘイトスピーチに対する法制度を整えることが求められるなど、厳しい指摘が相次いだ。日本は4年前にも同様の問題で勧告を受けているが、国内の人権状況はほとんど進んでいない。同勧告に法的拘束力がない中、右翼、レイシズムによる激化した差別行動に対する日本の今後の対応に、内外から注目が集まっている。