第4回羅先国際商品展示会、今年も盛況

活発な交流、貿易取引きも

朝鮮中央通信によると、第4回羅先国際商品展示会が18～21日、羅先市内で行われ、羅先市民や外国人らが多数訪れた。

同展示会には、朝鮮、中国、ロシア、イタリア、タイをはじめとする各国の100余の団体が出品した70余種6万4千余点の電気・電子製品と軽工業製品、食品・日用および医薬品、運輸機材などが展示された。

18日に行われた開幕式には、展示会組織委員会委員長である羅先市人民委員会の曺正浩委員長と関係者、市内の勤労者と各国の代表、出品者、羅先経済貿易地帯で企業活動を行っている外国人が参加した。

会期中、各国の会社や人士間の科学技術交流、貿易取引などが行われたほか、羅先経済貿易地帯の投資討論会（19日）も行われた。討論会には各国の企業関係者らが参加し、羅先経済貿易地帯の自然地理的条件と開発実態、今後の展望計画をはじめ、地帯開発のための法的保証と外国投資家の企業創設および経営規定、すでに同地帯に投資した諸国・地域の企業の紹介、観光業の活性化などについて聴取した。

朝鮮中央通信社記者のインタビューに応えた羅先市人民委員会経済協力局のキム・ヒョンチョル副局長は、「展示会は、朝鮮と諸国・地域の共同の経済的発展と復興をもたらそうとするところに目的を置いている。外国の企業家はこの期間に、経済分野で特恵政策が実施される特殊経済地帯の発展状況を直接見て、相互接触を通じて効率的な貿易取引きの可能性を討論し、商品輸出契約も締結している」と話した。

ロシア極東投資有限責任会社の羅先ノーブイミル社のウェルフリャク・ウラジーミル・ワシリネビッチ社長は、「弊社はすでに羅先市でサケやいくらなどの水産物加工をはじめ各種の食品生産に投資しているが、今後、生産と輸出をさらに拡大していきたい」と意欲を示した。

鳥取・境港市長が視察

一方、鳥取県境港市の中村勝治市長が21日、羅先経済貿易地帯の羅津港を視察した。今年5月の朝・日合意に基づき日本政府が7月に渡航自粛要請を解除してから、自治体の首長による訪朝は初めてのこと。