羅先に「第2の開城工業地区」を

南の中小企業家らが意向示す

連合ニュースによると、南朝鮮の金基文・中小企業中央会会長は7月24日、咸鏡北道の羅先経済貿易地帯内に「第2の開城工業地区」を造成する案を積極的に検討すると明らかにした。

中国吉林省・延吉で開かれた「2014白頭フォーラム」の政策討論会で述べた。開城工業地区は北南の経済協力事業として運営されている。金会長は去る2月にも羅先経済貿易地帯内に330万㎡規模の第2の開城工業地区設置を進めるとの考えを示していた。

羅津市で行われた羅津―ハサン鉄道区間の開通式2013年9月、朝鮮中央通信＝朝鮮通信）

金会長は討論会の冒頭発言で、南の中小企業の間では第2、第3の開城工業地区が必要だとの声が高まっていると紹介。2004年に操業を開始した同地区については「経済人の立場から、100%成功したとみることはできないが、韓国企業125社が進出し、5万2000人余りの北の労働者が働き、かなり多くの企業が収益を上げている。倒産する企業もあるがおおむね満足している雰囲気だ」と評価した。

朝ロ間では金正日総書記とプーチン大統領が交わしたモスクワ宣言（2001年8月）に沿った協力事業として、羅先開発が進められている。昨年9月には羅津（羅先市）とロシア極東沿海地方のハサンを結ぶ鉄道が改修・開通したほか、今年7月には羅津港3号埠頭が完成した。