日本軍「慰安婦」／消せない被害・加害事実（4）

「証拠がない」としらを切ることはできない

第1次安倍政権（06～07年）は2007年3月、「慰安婦」問題をめぐる旧日本軍の関与と強制性を認めた「河野談話」を継承するとしておきながら、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」と書き込んだ答弁書を閣議決定した。以来、日本の右翼勢力は、この答弁書を根拠として談話の見直しを主張してきた。しかし、答弁書の指す「資料」とはあくまでも「政府が発見した」ものに限定されている。

そもそも、旧日本軍や政府の重要な資料のほとんどは、敗戦直後に焼却処分された。「河野談話」が「慰安婦」被害女性たちや軍関係者の証言に依拠して作成された理由もここにある。

しかし、一部の軍人が焼かずに隠して取っておいたものや、米軍や英軍が戦場で没収したものなど、「慰安婦」問題に関連する文書は全体の一部であるが存在している。

日本側の公文書がないからといって、「慰安婦の強制募集を立証する情報がない」（最近の安倍首相の発言）と言い切ることはできないし、説得性に欠ける。