日本軍「慰安婦」／消せない被害・加害事実（3）

誤った歴史観、国際社会で通用しない

「戦後レジーム（戦後体制）からの脱却」を掲げ、日本を「戦争ができる国」にすることを標榜している安倍政権。昨年末の首相の靖国神社参拝に続き、日本軍「慰安婦」問題をはじめとする歴史認識の大幅な見直しを進めている。

強まる歴史教育への介入

「戦後レジームからの脱却」とは、先の侵略戦争への反省に基づくもろもろの価値観を否定し、国策に沿った戦前の旧体制に逆戻りすることを意味する。その核心は、戦争放棄を定めた日本国憲法の改悪とともに、歴史教育の見直しを念頭に置いた「教育改革」だ。

ソウルの日本大使館前で「慰安婦」被害者のハルモニたちと共に日本政府の謝罪を求める人々（2012年12月19日、連合ニュース）

戦後の歴史教育について「自虐史観」の影響を受けているとして否定してきた現職の安倍首相を中心とする右翼勢力にとって、「教育改革」は長年の悲願だった。しかし、彼らの言う「正しい教育」とは、「戦争をする国」の人材づくりのための教育にほかならない。「河野談話」などに象徴される、過去の戦争を反省する歴史認識は、ここでは厄介なのだ。