米の敵視政策に対する立場せん明／国防委が声明

朝鮮中央通信によると、国防委員会が14日に声明を発表し、米国の対朝鮮敵視政策に対する朝鮮の立場をせん明した。

声明はまず、米国の対朝鮮敵視政策とそれに伴う動きが重大な事態に発展していると指摘。朝鮮の自衛的核抑止力を理由とした米国の「制裁」と「孤立封鎖」策動、露骨な軍事的威嚇行為が朝鮮半島情勢を戦争の瀬戸際へと追い込んでおり、朝鮮に対する「人権」騒動は危険度数を超えているとした。また、米国務長官が朝鮮の最高人民会議代議員選の結果にけちをつけたとして非難した。

声明は、朝鮮の生命同様の自主権をむやみに踏みにじってきたのが米国であり、朝鮮の思想と制度を崩そうと陰険かつ愚かに振る舞っているのがまさに米国であると強調し、米国の対朝鮮敵視政策に対する朝鮮の原則的な立場をせん明した。

第一に、「米国は手遅れになる前に対朝鮮敵視政策とそれに伴うすべての措置を全面撤回する政策的決断を下すべきである」と指摘。また、米国の対朝鮮敵視政策は、米国式民主主義と市場経済で朝鮮の思想と制度を崩し、侵略的な軍事的力でわが民族と領土を併呑しようとする最も暴悪な政策であると非難した。

第二に、「米国は朝鮮の核抑止力に対する正しい見解と立場を持って、『先核放棄』が対朝鮮敵視政策の根幹であると大言を吐いて愚かに振る舞ってはいけない」と指摘。朝鮮の核抑止力は決して対話や関係改善のための取引き手段などではなく、米国が「認定」しなければなくなり、「認定」すれば存在するようなものではないと強調した。

第三に、「米国は新たな対朝鮮敵視政策の一環として始めた朝鮮に対する『人権』騒動を直ちに中止すべきだ」とした。

声明は、米国は現実を冷静に判断して大勢に合致する政策的決断を下すべきだと強調した。

（朝鮮新報）