愛知の各学校代表ら、県に平等な権利訴え／民族教育の正当性主張

愛知県下の各学校代表ら15人が17日、愛知県民生活部学事振興課私学振興室を訪れ、朝鮮学校の処遇改善を求めた。

愛知朝鮮学園の李博之理事長は、▼高級部に対する専修学校の高等過程と同等な経営費補助や授業料削減に対する補助、▼幼稚園、初級部、中級部に対する補助金増額、▼「私立外国人学校振興補助金」など朝鮮学校に対する独自名目の補助、▼耐震工事補助、▼朝鮮学校に対する「高校無償化」制度の即時適用、▼インターナショナルスクールに対するのと同等な税制上の優遇措置などを求める要望書を松原光彦室長に提出した。

席上、愛知朝鮮中高級学校教育会の林重彦会長は、「公開授業のような積極的な活動を通して、朝鮮学校を支援する日本市民たちの幅を拡大することができた」と伝えた。

オモニ会の許淑禮会長は、在日同胞に対する日本政府の差別的な政策が露骨化している日本社会の中で、子どもたちを朝鮮学校に送っている学父母の心境や、経済的な難しさについて言及しながら、「高校無償化」制度から朝鮮学校が除外された不当性について指摘し、愛知県下の朝鮮学校に対する補助金給付を強く訴えた。

県下の朝鮮学校校長や教育会の理事、オモニ会の代表たちは、朝鮮学校の現状や民族教育の正当性について主張した。

松原室長は、「朝鮮学校は法的に各種学校として認可されているが、一条校に近い学校と認識している。『高校無償化』制度の審査で省令自体が削除され、審査結果すら出ないという状況について大変驚いた。朝鮮学校に『高校無償化』が適用されれば、愛知県側も補助金増額などについて十分検討できる。私たちは常に、対象経費の改善、補助単価の増額、新しい補助内容について研究をしているが、政治的な問題を持って、朝鮮学校に対する補助金給付を反対する人々もいるのは事実だ。私たちの基本的な立場としては、政治問題と子どもたちが持つべき教育権に関しては別の問題として見ている」と語った。

(愛知朝鮮学園)