〈論調〉ミサイル脅威説、米国の犯罪的企図

米議会調査局が最近発表した報告書で、「北朝鮮のミサイル脅威に対処した抑止力と防御力の増進」をうんぬんし、アジア太平洋地域で米国主導の統合ミサイル防御システム構築のための各同盟国の「協力」について唱えた。

これは、誰それの「脅威」にかこつけて自分らの軍備増強を合法化し、潜在的ライバルである中国とロシアをけん制して世界の制覇を実現しようとする陰険な戦略的企図の発露である。

米国は、侵略的目的実行のための自分らの腹黒い下心を覆い隠す一方、軍備増強、軍事力増強を合法化するために久しい前からいわゆる「脅威」についてけん伝してきた。

冷戦時代には「ソ連の脅威」をけん伝し、莫大な資金を投入して世界の各地に戦略的な軍事拠点を設ける一方、「スター・ウォーズ」計画に狂奔した。

冷戦後には「テロ脅威」「大量殺りく兵器の脅威」を言いふらし、軍備増強と露骨な侵略策動で「米国主導の世界秩序」の樹立策動に執着し続けてきた。

われわれのいわゆる「ミサイル脅威」説を流して、最近だけでもアラスカには10億ドル分の14基の迎撃ミサイルを、日本にはミサイル追跡能力がより高い「Xバンドレーダー」を追加配置することを決めるなど、アジアミサイル防衛（MD）システム樹立策動に拍車をかけている。

世界の公正な世論が認めているように、われわれのミサイル武力は米国の根深い対朝鮮核恐喝から国の自主権と人民の安全を守るための正義の自衛的手段である。

われわれを侵さない限り、朝鮮のミサイルは誰にも脅威にならない。

にもかかわらず、米国が「北朝鮮ミサイル脅威」説をけん伝してアラスカから南朝鮮と日本、フィリピンを経てオーストラリアまでひとつの環に連結された巨大なミサイル防御システムを形成する目的はどこにあるのか。

今、米国はアジア太平洋地域を政治的・経済的・軍事的に牛耳るうえで自国に挑戦できる主要勢力を中国とロシアと見なしている。

米国のワシントン・ポスト紙（2002年1月14日付）は、米中央情報局（CIA）が1990年代にすでに中国とロシアを自分らの利益に挑戦しかねない潜在的ライバルと規定し、その後、アジア地域でMDシステム構築の名分を立てようと悩んでいた共和党の圧力によってわが共和国とイランを「脅威国家」のリストに追加した事実について暴いた。

これは、米国が推し進めているMDシステムの主な目的が地域大国である中国とロシアをけん制することにあり、「北朝鮮ミサイル脅威」説がひとつの煙幕に過ぎないということを示している。

米国は、アジアMDシステムの創設で中国とロシアを軍事的に圧倒する一方、これら両国を軍備競争に引き入れて国力を消耗させ、発展を抑制しようとしている。

現実は、米国がけん伝している「北朝鮮ミサイル脅威」説がこれまでの「脅威」説をはるかにしのぐきわめて危険きわまりない新冷戦論であるということを実証している。

米国こそ、この地球上で最も危険きわまりない脅威国家であり、緊張激化の温床である。

平和と発展を志向するアジア太平洋地域を世界制覇のための対決場につくろうとする米国の犯罪的企図は絶対に許されない。

（16日発朝鮮中央通信社論評）