下村文科相の発言非難、労働新聞が論評

「在日朝鮮人の民族性を抹殺」

安倍政権が朝鮮学校を「高校無償化」の対象外としたことについて、下村博文文科相が「民族差別に当たらない」と述べたことを受け、労働新聞1日付は署名入りの論評でこれを非難した。

論評は、「これは数人の当局者の個人的立場から発したものではなく、一時的な措置でもない。日本政府の政策に基づくもの」だと指摘。「日本の反動層は、在日朝鮮人に財政的負担を負わせて心理的圧迫感を生じさせるとともに在日朝鮮人生徒の民族的自負心を骨抜きにしようとしている」「新しい世代が朝鮮語と歴史を学べないようにして在日朝鮮人の民族性を抹殺しようとしている」と批判し、日本当局者らに対し分別のある行動を取るよう警告した。

下村文科相は5月24日、国連社会権規約委員会が日本国に対する総括所見を発表（同21日）し、「高校無償化」制度からの朝鮮学校排除は差別であると指摘したことに対して、「民族差別に当たらない」「朝鮮学校が総聯と密接な関係にあるため対象外とした」などと反論した。

（朝鮮新報）