「特別憂慮対象国」再指定を非難／朝鮮外務省代弁人

朝鮮外務省スポークスマンが22日、米国務省が20日に発表した「2012年国際宗教自由に関する年次報告書」で、朝鮮を「特別憂慮対象国」に再指定したことについて非難した。

外務省スポークスマンは、米国務省による「報告書」発表は、朝鮮を軍事的に制圧できなくなるや朝鮮の国際的イメージを悪化させる方法で圧迫しようという卑劣な敵対行為だと強調した。

また、米国が核先制打撃手段を朝鮮半島に引き続き搬入して朝鮮人民の生存権を脅かしておきながら、あつかましく朝鮮の「人権」「民生」改善を云々すること自体が偽善の極致であると非難した。

外務省スポークスマンは、（米国人である裵峻皓氏が、2006年～2012年10月までの期間に中国国内で朝鮮の国家転覆を狙ったさまざまな犯罪を犯した容疑で逮捕、起訴された）「裵峻皓事件」が示すように、米国は朝鮮を内部から瓦解させて制度転覆を図ろうという政治的目的に宗教を悪用しているとしたうえで、米国は朝鮮をむやみに敵対視することではいかなる問題も解決できず、政治外交的に、戦略的に、より大きな損失を被ることになるだろうと指摘した。

 （朝鮮新報）