「おだやかに、幸せに暮らしたい」／米国に敵対政策放棄求める人々

米国とその追従勢力による敵対行為によって軍事的緊張が高まる中、朝鮮の人々の間からは「世紀を継ぐ朝米対決戦の総決算」を求める声が高まっている。

米軍の爆撃によって破壊された黄海製鉄所の一部

経済復興の前提

朝鮮戦争時には米軍の空襲を受け、90年代の「苦難の行軍」の時期に米国の圧殺策動によって莫大な経済的被害を被った黄海製鉄連合企業所（黄海北道松林市）の労働者たちも、「米国を断罪する全民抗争に立ち上がる」としている。

同製鉄所のリ・スンギ課長（54）は、朝鮮戦争が行われた3年間、製鉄所が被った人的、物的損失は計り知れないと話す。1950年8月29日、米軍爆撃機が松林市と黄海製鉄所（当時）に対する空襲を強行した。

国の産業発展において重要な位置を占めていた黄海製鉄所の被害状況は深刻であった。

同年8月20日と27日の空襲まで含む3回の空襲によって、製鉄所のほとんどの生産設備が破壊された。

米国の敵対行為は停戦協定締結後にも続き、朝米会談で一連の合意がなされた90年代にも引き継がれた。当時製鉄所は、米国の対朝鮮圧殺策動によって生産に必要な原料をはじめとするさまざまな物資、設備などが輸入できなくなり、莫大な経済的損失を被ることになった。

しかし製鉄所の労働者たちは、国内の原料、燃料に基づく製鉄方法を新たに導入するなど、金属工業の国産化を推し進めるための努力を重ねた。

リ課長は、昨年12月の人工衛星打ち上げ成功について言及しながら「米国の圧力に屈することなく自主路線を歩んできた朝鮮が、自国の資源と技術に基づいて経済復興を遂げる日は近いだろう」と話す。そして経済建設本格化の前提となる平和の実現のために、米国との敵対関係を総決算しなければならないと強調した。

子どもたちの未来のため

平川区域に住むリ・ギョンファさん

停戦協定締結から60年、米国は朝鮮に対する核戦争威嚇と制度転覆を目的とした圧力政策を続けてきた。

米国が初めて朝鮮を核で威嚇したのは、朝鮮戦争の時である。1950年11月30日、当時のトルーマン大統領は、朝鮮に対して原爆を使用すると言明した。

停戦直後から米国は、「第二の朝鮮戦争」が起こった場合に核兵器を使用することを想定した核戦争シナリオを公開し、1957年5月に南朝鮮に対する核兵器搬入計画を示唆し、7月には停戦協定を踏みにじって南に駐留する米軍の核武装に着手したと公式発表した。

半世紀以上もの間、米国の軍事的脅威にさらされ続けてきた朝鮮が、自国の力をもって戦争と核の惨禍を免れるためには、経済発展と人民生活向上のために動員すべき人的、物的資源のほとんどを国防にまわさざるを得なかった。

朝鮮はこれまでに何度も停戦協定を平和協定に代えようという呼びかけを行ってきたが、朝鮮戦争の一方の当事者である米国はこれを一貫して拒否してきた。

平壌市平川区域に住む、主婦のリ・ギョンファさん（39）は、平和で幸せに満ちた祖国を子どもたちに授けることが、大人たちの義務であると話す。「他国に銃弾一つ撃ったことのないわが国の人民が、なぜベルトを締め上げて苦しく生きていかなければならないのか。もう我慢できない。世紀を継ぐ対決に終止符を打ち、われわれがおだやかに、幸せに暮らす時が来た」。

朝鮮の政府はこのような国内世論を背景に対米姿勢を打ち出している。朝鮮が現在の政策路線を放棄し、他の道を選べば、対話に応じるというオバマ政権の「提案」に対して「米国が対朝鮮敵視政策を放棄しない以上、われわれは米国と対話するつもりなはい」（外務省スポークスマン、3月16日）との立場を貫いている。

（朝鮮新報）