朝鮮外務省代弁人と祖平統が声明

制裁決議を糾弾、北南不可侵合意の破棄も

朝鮮外務省スポークスマンは9日、国連安保理が朝鮮の第3回核実験を理由に再び採決した対朝鮮制裁決議を糾弾する声明を発表した。

声明は、今回の制裁決議は朝鮮を武装解除させることによって経済的に窒息させ、朝鮮の人民が選択した思想と制度を崩そうとする米国の対朝鮮敵視政策に国連安保理が盗用された醜悪な産物であると指摘したうえで、米国は主権国家の合法的な衛星打ち上げの権利を侵害し、反朝鮮圧殺策動を段階的に拡大し、朝鮮が自衛的な核実験を行わざるを得なくさせた張本人であると強調した。

また、国連安保理に少しでも公正性があるのであれば、経済建設と人民生活向上に総力を傾けようとした朝鮮を核実験断行へと追いやった米国の反朝鮮敵対行為からまず問題視しなければならなかったと非難した。

声明は、朝鮮は米国が最後まで衝突の道を選択する場合、より強力な対応措置を連続して講じ、祖国統一大戦へとつなげていくとの立場を再確認し、朝鮮は自らの力をもって朝鮮式に最後までたたかい、必ず勝利するとした。また世界は今後、米国が国連安保理を盗用し反朝鮮制裁決議をねつ造した代価として、朝鮮の核保有国としての地位と衛星打ち上げ国としての地位がどのようにして永久化していくのかをはっきりと見ることになるであろうと強調した。

一方、祖国平和統一委員会(祖平統)も8日、声明を発表し、北南間の不可侵に関する合意と非核化共同宣言を白紙化することなどを明らかにした。

声明は、米国と南朝鮮が大規模の北侵合同軍事演習に狂奔し、国連という投票機械を動員して反朝鮮制裁決議をつくり上げたことによって、朝鮮半島には直ちに核戦争が起きかねないきわめて険悪な事態がつくり出されていると指摘し、次のような対応措置をせん明した。

一、北南間の不可侵に関するすべての合意を全面破棄する。

二、朝鮮半島の非核化に関する共同宣言を完全に白紙に戻す。

三、北南間の板門店連絡ルートを閉鎖する。

（朝鮮新報）