米国が進める「アジア再均衡」

朝鮮半島「危機」を口実に軍拡

2008年のリーマン・ショック以降、覇権の凋落が著しい米国は、成長するアジアへの介入を急速に強めている。「アジア再均衡（rebalancing）戦略」や「アジアへの軸足移行（Pivot to Asia）」などがその具体的な表れだ。

米国は「アジア再均衡」について、中国の軍事、経済的な台頭によって「不均衡」となりつつあるアジア太平洋地域の「バランス」を調節するというものと説明しているがその本質は対中国封鎖・包囲網の構築だ。

これを軍事の側面で集大成したのが、昨年1月に発表された米国の「新国防戦略」である。

海外駐屯米軍の60%をアジア太平洋海域に投入し、日本と南朝鮮などアジアの同盟国、協力国との軍事同盟を強化することなどを柱とするこの戦略は、表向きには朝鮮の「脅威」に照準を合わせている。朝鮮半島の軍事的緊張を高め、それを口実にアジア太平洋地域への関与を強め、軍拡を進めるやり方だ。

例えば昨年6月、米国と南朝鮮との間で行われた外務・国防担当閣僚会議（2プラス2）では、「北朝鮮のミサイルの脅威」などを口実にしたミサイル迎撃システムの共同運営体制について米・南で合意した。これに基づき10月、米国は南朝鮮軍の弾道ミサイルの射程を300kmから800kmに延ばすことを骨子とする「ミサイル政策宣言」を承認した。

米国は、駐日米軍基地への新たな武装装備配備も積極的に推し進めている。

昨年3月、米海軍の最新鋭の電子戦機「EA-18Gグラウラー」を厚木米海軍基地（神奈川県）に、7月に三沢米軍基地（青森県）に移動展開した。

4月には米水陸両用攻撃艦「ボノム・リシャール」を佐世保基地（長崎県）に引き入れ、10月には「F-22」ステルス戦闘機が展開されている沖縄の嘉手納米空軍基地に最新型の「F-35」ステルス戦闘機を増強配備すると発表した。

一方、県と住民の強力な反対と抗議があったにも関わらず、沖縄への「オスプレイ」輸送機の配備を強行した。

（朝鮮新報）