核問題と関連した主要年表
2013年02月06日 16:41 資料| 1985年12月12日 | 朝鮮が、米国による核の脅威を除去すると同時に核エネルギーをもって国の電力問題を解決しようとの目的で核不拡散条約（NPT）に加入 |
| 1991年12月31日 | 北南間で「朝鮮半島の非核化に関する共同宣言」（非核化共同宣言）を採択（1992年発効） |
| 1992年1月22日 | ニューヨークで初の朝米高位級会談 |
| 1月30日 | 朝鮮が、国際原子力機関（IAEA）と「保障措置協定」を締結。これに沿って朝鮮は、93年2月まで6回にわたって原子力施設に対する特定査察を受入れる |
| 1993年2月25日 | 米国が「核開発疑惑」を云々する中で、IAEAが朝鮮に対して「特別査察」を受入れることを要求 |
| 3月8日 | 朝鮮が準戦時体制を宣布 |
| 3月12日 | 朝鮮がNPT脱退を宣言 |
| 6月11日 | ニューヨークで行われた朝米高位級会談で朝米共同宣言を採択。米国は核兵器を含む武力を使用せず、こうした武力で威嚇も行わないことを保証することを約束。これに関して朝鮮はNPTからの脱退効力を一方的に臨時停止させる |
| 1994年10月21日 | ジュネーブで行われた朝米高位級会談で朝米基本合意文が採択。朝米双方が朝鮮の黒鉛減速炉と諸関連施設を軽水炉発電所に交替するために協力することを決定。米国は大統領の保証書簡に従い1号軽水炉発電所が完工するまで朝鮮の黒鉛減速炉と諸関連施設の凍結によるエネルギー損失を補償するための諸措置を取ると言明。これに基づき朝鮮半島エネルギー開発機構（KEDO）が95年3月に設立 |
| 2000年10月12日 | 朝米共同コミュニケ発表。双方は、両政府とも他方に対して敵対的意思を持たないと宣言し、今後、過去の敵対感から脱した新たな関係を樹立するためにあらゆる努力を傾けるという公約を確言。クリントン大統領の平壌訪問計画も上程 |
| 2002年1月29日 | ブッシュ大統領が一般教書演説で、朝鮮とイラク、イランを「悪の枢軸」に指定 |
| 10月 | 米国務省次官補が朝鮮を訪問。「ウラン濃縮による核開発」説を流布 |
| 11月 | 米国がKEDOを通じた朝鮮への重油供給を中断することを表明 |
| 2003年1月10日 | 朝鮮が10年間中止させていたNPT脱退の効力を発生させ条約から完全に脱退する自衛的措置を取る |
| 3月 | 米国がイラクに対する軍事攻撃開始 |
| 8月27日 | 第1回6者会談が北京で開催 |
| 2005年2月10日 | 朝鮮外務省が声明を発表、ブッシュ政権の増大する対朝鮮孤立圧殺政策に対し自衛のために核兵器を製造したと宣言 |
| 9月19日 | 6者会談共同声明（9.19声明）採択。米国は朝鮮半島において核兵器を有しないこと、および朝鮮に対して核兵器または通常兵器で攻撃または侵略する意図がないことを確認 |
| 2006年7月5日 | 朝鮮が通常の軍事訓練の一環として長距離ミサイルを発射（国連安保理が15日に非難決議採択） |
| 10月9日 | 朝鮮が自衛的措置として地下核実験を実施（国連安保理が14日に制裁決議採択） |
| 2009年4月5日 | 朝鮮が人工衛星「光明星2」号を打ち上げる。オバマ大統領はこの日、「核なき世界」を提唱した演説（プラハ演説）で朝鮮を非難 |
| 4月13日 | 朝鮮の衛星打ち上げを非難する国連安保理議長声明発表 |
| 4月29日 | 朝鮮外務省スポークスマンが声明を発表し、国連安保理が朝鮮の自主権を侵害したことに対して即時謝罪することを要求。即時謝罪しない場合、核実験と大陸間弾道ミサイル発射試験を含む追加的な自衛的措置を講じざるを得ないと警告 |
| 5月25日 | 朝鮮が第2次核実験を実施 |
| 6月12日 | 国連安保理が制裁決議を採択 |
| 8月 | 米国のクリントン元大統領が平壌訪問 |
| 2012年2月29日 | 3回にかけて行われた朝米高位級会談（2011年7月～）の結果、一連の信頼醸成措置を含んだ合意を採択 |
| 4月13日 | 朝鮮が人工衛星「光明星3」号を打ち上げる |
| 7月20日 | 朝鮮外務省が米国の特大型テロ陰謀に関する声明を発表、「諸般の状況はわれわれに、核問題を全面的に見直さざるを得なくさせている」と言明 |
| 12月12日 | 朝鮮が人工衛星「光明星3」号2号機の打ち上げに成功 |
| 2013年1月22日 | 国連安保理が制裁決議を採択 |
| 1月23日 | 朝鮮外務省が声明を発表。「非核化の終えん」、さらには米国の制裁に対処して核抑止力を含む自衛的な軍事力を質量的に拡大強化する任意の物理的対応措置を取ることを宣言 |
| 1月24日 | 国防委員会が声明を発表、米国とその追随勢力の対朝鮮敵視政策を粉砕し国と民族の自主権を守るための全面対決戦に進入することを宣言 |
| 1月25日 | 祖国平和統一委員会が声明を発表、「非核化共同宣言」の完全白紙化、全面無効化を宣布 |
| 1月26日(※) | 金正恩第1書記が「朝鮮に生じた重大な情勢に対処するための国家安全・対外部門の活動家協議会」を招集し指導。国家的重大措置を講じる決意を表明、該当部門の幹部たちに具体的な課題を提示 |
| 2月3日(※) | 金正恩第1書記の指導のもと、朝鮮労働党中央軍事委員会の拡大会議が行われる。金正恩第1書記が、人民軍をいっそう強化し、国の安全と自主権を守っていくうえで「綱領的な指針となる重要な結論」を述べる |
（※）は朝鮮中央通信配信日
（朝鮮新報）
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