米国が招いた「非核化の終わり」、悪習の繰り返しが招いた事態

問題の本質は、朝鮮敵視政策

朝鮮は人工衛星「光明星3」号2号機の打ち上げを違法視した国連安保理決議を米国の敵視政策がもたらした結果であると断定し、「朝鮮半島の非核化は終わりを告げた」と表明した。国連安保理は米国に盲従して朝鮮に対する制裁強化を決議したが、実際には朝鮮の攻勢を受ける米国が軍事外交的に窮地に追い込まれている。

「言葉ではなく力」

1期オバマ政権が発足した年である2009年の4月、「光明星2」号の打ち上げを問題視した国連安保理議長声明は、6者会談中断状態に陥らせた。4年後、事態はさらに悪化した。国連安保理決議を排撃した今回の朝鮮外務省声明は、「今後、非核化を論議する対話はないだろう」と断言した。

「核なき世界」を提唱してノーベル平和賞を授与されたオバマ大統領は、自分の宣言と異なる道ばかりを選択してきた。「CHANGE（変革）」のスローガンを掲げたものの、朝鮮を敵視し力でねじ伏せようとする前任者たちの政策をそのまま踏襲し、その結果、朝鮮の2次核実験（2009年5月25日）を触発してしまった。

過去4年間、オバマ政権は「戦略的忍耐」という圧力路線をとり、任期後半には朝米高位級会談も開催されたが、歴代政権で繰り返された悪習を改められなかった。

「非核化の終わり」に関する朝鮮の断固たる対応は、既に予告されていた。「米国の増大する敵視政策のために核問題を全面的に見直さざるを得なくなった」という朝鮮の立場が外務省声明を通じて公に表明されたのは昨年7月である。8月末に発表された外務省備忘録では、米国が正しい選択をしない場合、朝鮮の核保有はやむを得ず長期化せざるを得なくなると同時に、核抑止力は米国が想像もできないほどに現代化し拡張すると警鐘を鳴らしていた。「核問題の見直し」に関する朝鮮の立場は公式および非公式のチャンネルを通じて米国側に直接伝えられた。

昨年4月、「光明星3」号1号機の打ち上げを糾弾する国連安保理議長声明が発表された時に朝鮮は「朝米合意から抜けて、必要な対応措置を思うがままにとることができるようになった」との立場を明らかにしたが、核実験のような物理的対応措置はとらなかった。一方、オバマ政権がホワイトハウスの国家安全保障会議とCIAの関係者を極秘訪朝させ朝鮮との対話を試みた事実も明らかになっている。米国で大統領選挙が実施された昨年は、「米国の正しい選択」を促す一種の執行猶予期間として流れた可能性がある。

ところが、再選に成功したオバマ大統領が2期目の就任式を行った直後に、朝鮮の自主権を侵害する国連安保理決議が出された。朝鮮は米国の敵視政策には「言葉ではなく力」（外務省声明）で対抗しなければならないという最終判断を下した。

連鎖反応の遮断

問題の本質は、世紀を継いで続いてきた米国の対朝鮮敵視政策にある。朝鮮は米国の脅威と圧迫に対抗するため核保有国の道を選ばざるを得なかった。

自国の間違った政策を正さないまま理想論だけを振りかざしても自己欺瞞に陥り意図しない現実に直面することになる。オバマ大統領は4年前、「核なき世界」を提唱したプラハ演説で、朝鮮の自主的な衛星打ち上げを非難し「大国の傲慢」を露わにした。2期目の就任演説で「他の国との違いを平和的に解決しようとする勇気を見せる」と宣言した直後に「非核化の終わり」に関する朝鮮の宣言が出された。

朝鮮外務省声明は、米国の制裁圧迫策動に対処して「核抑止力を含む自衛的な軍事力を質量的に拡大強化する任意の物理的な対応措置を取ることになる」と言明した。自主的な衛星打ち上げの権利を自らの力で守っていくという公開的な意志表明だ。

何度も繰り返されてきた「制裁と自衛的対応の連鎖反応」を断ち切る責任は米国側にある。情勢をエスカレートさせないための対話局面の形成如何が外交、軍事のアジアシフトを公言している第2期オバマ政権の命運を決定づけるであろう。朝鮮は「非核化論議」はないとしたが、「朝鮮半島と地域の平和と安定を保障するための対話」（外務省声明）については、可能性を示している。

（金志永）