労働新聞、日本の軍国化に警鐘

労働新聞23日付は、日本政府が2013年度予算案で軍事費の支出を大幅に増やすことを決定したことなどと関連して論評を掲載し、日本の軍国化、軍事大国化に警鐘を鳴らした。

論評は、安倍内閣が今年、日本の防衛計画大綱を修正して兵力と国防予算を拡大することを決定したことにふれながら、自民党が政権を掌握して軍事大国化と海外膨張の法的・財政的保証をもたらそうとしていることは明白であると指摘した。

そして、日本の反動層が自らの軍事力の増強措置が、あたかも周辺諸国の「脅威」に対処するためのものであるかのようにけん伝しているが、これは自分たちの下心を隠すための詭弁に過ぎないと非難した。

論評は、安倍勢力がかつての「大東亜共栄圏」の夢を実現しようと躍起になっているとしながら、日本の反動層が釣魚島海域で戦闘機を動員して中国海洋監視飛行機を阻むなどして周辺諸国を挑発しており、自国の侵略戦争に対する日本政府の立場を見直さなければならないと妄言を吐いていると非難した。

また、今年に入るやいなや、日本の反動層が緊急経済対策費用に哨戒ヘリの購入費など防衛関係費用を含める措置を取ったほか、陸上自衛隊の第1空輸連隊300人を動員して、「島奪還」のための空中落下訓練を行ったと指摘した。

論評は、日本が過去の教訓を忘却し、軍事大国化に進むのは、自滅を促す行為になるだけであり、もし日本の反動層が国際社会の警告を無視して軍国化、軍事大国化の道へ突き進むなら、悲惨な破滅しかないと強調した。

 （朝鮮新報）