「日本は過去と決別すべき」／朝鮮中央通信社論評

朝鮮中央通信は17日、日本の安倍晋三首相が日本軍「慰安婦」問題をはじめとする過去の歴史を認めない姿勢を見せていることと関連して、「恥辱の過去と決別する勇断を下すべきだ」と題した論評を発表。日本の過去清算を求めた。

論評は、日帝の性奴隷犯罪が政府と軍部の直接的関与のもとに強行された特大型国家犯罪であることが数多くの史料を通じてすでに全世界に明らかになったとしながら、現在も米国をはじめとする世界の各地では過去の犯罪に対する日本政府の公式の認定と謝罪、賠償を強く求める声が叫ばれていると指摘した。

論評は、日本は、20世紀に朝鮮をはじめアジア諸国に対し、侵略と植民地政策で莫大な人的・物的・精神的被害を与えた戦犯国であると指摘。「A級戦犯」の孫である現首相は、その清算の先頭に立つのが当然であるにもかかわらず、性奴隷の強制性を見せる資料はないと妄言を並べ立て、「河野談話」に対する見直しを云々したと非難した。

論評は、日本の過去清算はアジアはもちろん、世界の平和と安定に直結した国際的問題であるとしながら、日本は恥ずべき罪悪の歴史はもちろん、それを庇護してきた汚らわしい過去とも決別すべきだと強調した。

また、過去史の否定とともに集団的自衛権行使をめざす改憲論など、日本社会全般の右傾化、軍国化策動が最近になっていっそう露骨になっている中、過去史に対する態度は日本が発展と繁栄を成し遂げるか、さもなければ軍国主義侵略国家として滅びるかを分かつ試金石であると指摘した。

（朝鮮新報）