〈高校無償化〉適用求め、南の474市民団体が声明

南朝鮮の市民団体（KIN＝地球村同胞連帯）が発表した報道資料によると、「民主社会のための弁護士会」と「全国教職員労働組合」「韓国挺身隊問題対策協議会」など南朝鮮の474の市民団体が10月30日、朝鮮学校に対する「高校無償化」制度適用を求める田中眞紀子文科相あての連帯声明書を送付した。

これら市民団体は連帯声明書を通じて、民族の言葉と歴史、文化を学び、民族的アイデンティティーを維持しようとする努力に対する保障は、国際人権規約、子どもの権利条約、人種差別撤廃条約などで規定された普遍的な人権であり、すでに国連は、日本政府に対して外交的または政治的理由で民族教育の権利を踏みにじってはならないという勧告を出していると指摘した。

その上で、日本政府は日本の植民地支配に起因して日本で生まれ育った朝鮮学校の子どもたちの民族教育の権利を、歴史的な責任をもって積極的に保障すべきであると主張した。

また、南と北の葛藤と衝突を口実に、民族教育を受ける子どもたちの権利保障に影響が及ぶのであれば、日本政府が子どもたちを外交上と国内政治上の犠牲として利用しているという、国内外からの非難を免れることはできないと強調した。そして「高校無償化」制度が朝鮮学校にも平等に適用されることを強く求め、朝鮮学校に対する政治的、制度的差別を撤廃し、民族教育の権利を保障することを要請した。

（朝鮮新報）