朝･日関係の基本は過去清算、朝鮮中央通信社が論評

野田佳彦首相が第67回国連総会で朝鮮の「核・ミサイル、拉致問題」に触れながら、「不幸な過去史の包括的解決」について言及したことに対し、朝鮮中央通信社が11日に論評を発表し、「朝・日関係の基本は過去清算」だと強調した。

論評は、日本が過去の犯罪を認め謝罪、賠償することを回避し、朝鮮への敵対意識を鼓吹しようとしているとしながら、首相をはじめ日本政客が国際舞台で「過去史問題の包括的解決」を唱え、あたかも朝鮮側の理由で朝・日関係が解決されていないかのように世論をミスリードするのは言語道断だと主張した。

野田首相は8月27日、日本軍性奴隷問題に関連して謝罪と反省をするとした1993年の河野談話に対する見直しの意思を示し、9月23日の米紙ウォールストリート・ジャーナルとの会見では、日本軍性奴隷問題について「終わったこと」であり謝罪や賠償の意思がないと述べただけでなく、「良心的な日本人の気持ちを傷つけるだけ」だと発言した。

論評は、「果たして、誰が非良心的で、誰が誰の気持ちを傷つけているのか」と首相の発言を非難。犯罪の過去を露骨に賛美する「過去否定形の政治家ら」が権勢を得ており、これこそが「通常国家」を志向するという「こんにちの日本の姿」だと指摘した。

そのうえで論評は、過去、日本は武力を発動して朝鮮を占領し、類例のない植民地支配を実施し、その間、朝鮮人民に被らせた精神的・道徳的・人的・物質的損失は計り知れないと強調。840万人に及ぶ朝鮮人を強制連行、拉致し戦争の弾除けに使い、「死の苦役場」に駆り出して牛馬のように酷使し、また100万人を残忍に虐殺し、20万人の朝鮮女性を性奴隷にして恥辱と死を与えたと言及した。

論評は、過去犯罪に対して心から省みず、執ように回避する不遜な態度は当然、日本の国家的面ぼうをき損させ、国際社会の不信任を招いていると指摘し、「過去清算のない朝・日関係はありえない」と強調した。

(朝鮮新報)