「韓日併合」公布102年で声明、日本の過去犯罪、謝罪要求

日本が「韓日併合条約」（1910年）を公布して102年目に際し、北南の各団体が29日、声明を発表した。

朝鮮天道教会中央指導委員会と天道教青友党中央委員会、南朝鮮の天道教中央総部と東学民族統一会は共同で声明を発表。日本が国際法的要求を無視し、軍事的脅威と強圧的な方法で「韓日併合条約」をねつ造、公表して朝鮮を自国の完全な植民地に転落させたと糾弾した。

共同声明は、日本政府に対し、過去の犯罪への誠実な謝罪と賠償を求めるとともに、独島「領有権」主張や対朝鮮敵視政策の撤回を要求した。

そのうえで、日本政府は朝鮮占領による被害者とその子孫である在日朝鮮同胞に対する政治的迫害と弾圧を中止し、在日同胞の生存権と民族的権利を保障するよう強く求めた。

一方、6.15共同宣言実践北側委員会青年学生分科委員会と南側委員会青年学生本部も共同声明を発表。数多くの若者たちが日本によって強制的に異国に連行されひどい虐待と冷遇、べっ視を受けながら奴隷のような労働を強いられ、戦地に駆り出され生命を奪われたと指摘。また、10代の少女たちをはじめ朝鮮女性が日本軍の性奴隷として連行され貞操を無残にじゅうりんされ、恥辱を耐え切れず命を断った女性も無数にいたと強調した。

共同声明は、北と南の青年学生は自主の旗じるしのもとに団結し民族の尊厳と利益を徹底的に守っていくと指摘し、日本の過去犯罪に対する賠償を必ず勝ち取ると主張した。

1905年の「乙巳5条約」で朝鮮の外交権をはく奪し支配権を確立した日本は1910年8月22日、ソウル中心部に数千人の騎兵を駆り出し軍艦で威嚇、恐喝しながら「韓日併合条約」を強圧的にねつ造し同29日、それを公布して朝鮮を完全な植民地にした。

(朝鮮新報)