国防委員会代弁人、米の敵視政策に「核抑止力強化」

国防委員会スポークスマンが7月29日、声明を発表し、「米国の対朝鮮敵視政策に実際の超強硬対応で立ち向かう」との立場を表明した。米国と南当局が深く関与したとされる朝鮮での政治テロ未遂事件と関連して発表された。

声明は、米国が朝米共同コミュニケ（2000年10月）、9.19共同声明（2005年9月）などで、朝鮮に対する敵対意思がないとしてきたことは、「敵意を覆い隠した偽りの宣伝」だと主張。対朝鮮敵視政策が米国の変わらない「国是」だと指摘した。

声明は、朝鮮を狙った「米国の国家政治テロに強い物理的対応攻勢で立ち向かう」と宣言。また、「核抑止力を含む自衛的軍事力」で米国の対朝鮮敵視政策に対応することは、朝鮮の「軍隊と人民が選んだ不変の選択」だと主張した。

声明は、「米国の現代的な戦争手段を無力化させることのできる有名無名の威力ある打撃手段がある」と言及した。

一方、朝鮮外務省スポークスマンは7月31日、米国高官らから朝鮮に対する事実歪曲の発言が続いていることと関連し、談話を発表した。

談話は、米国は「対朝鮮敵対意思がないという言葉とは正反対」の行動を取っていると指摘。朝鮮侵略を企図した南との大規模合同軍事演習、また対朝鮮制裁など、朝鮮の「生存権を脅かし、経済の発展と人民生活の向上を阻んでいる」と主張した。

そのうえで「米国の敵視政策には核抑止力の強化で対処していくのが、われわれの確固不動の選択」だと強調した。

祖平統が声明

祖国平和統一委員会（祖平統）が7月31日、声明を発表した。声明では、南朝鮮の諜報機関に誘引されて南側で6年間暮らし今年になって再び北側に戻ってきたパク・チョンスクさんとテロ未遂犯が6、7月にそれぞれ記者会見したことについて触れながら、米国と南当局を厳しく糾弾。「委任によって」、▼米国と南当局は北側住民に対する拉致行為を直ちに中止し、テロ犯罪について公式に謝罪し、首謀者らを重大に処罰すべき、▼朝鮮の正当な要求が実現されない場合、犯罪者らに対する処断をはじめ、相応の措置が伴われる、▼今後も朝鮮の主権を侵害することがあれば、加担者らを探し出して処罰する、との朝鮮の立場をせん明した。

(朝鮮新報)