〈解説〉2.29合意を破綻させた米国

朝鮮が外務省スポークスマン声明（20日）という高いレベルで、核問題の全面的な再検討について言及したことは、これまでの方針を大きく転換することを示している。

朝鮮と米国は昨年7月（ニューヨーク）、10月（ジュネーブ）に続き、今年2月に中国で高位級会談を行い、同月29日に合意文を発表した。

米国側は、朝鮮をこれ以上敵対視せず、自主権尊重や平等の精神に基づいて両国関係を改善する準備ができていることを確約し、一方、朝鮮側は「実りのある会談が行われる期間、核実験と長距離ミサイルの発射、寧辺のウラン濃縮活動を一時停止」することを約束した。

しかし米国は、朝鮮の平和的宇宙利用のための衛星発射（4月）を「長距離ミサイル開発」だと過剰に反応し、合法的な権利すらも否定。朝鮮は「無謀な政治的挑発」によって「2.29朝米合意の拘束から脱した」としながらも「実際の行動は自制」（5月22日、外務省スポークスマン）していると言及している。

既報のように、朝鮮の銅像と大記念碑を爆破しようとして捕まったテロ未遂犯の陳述を通じて、この事件に南の諜報機関だけでなく、米国が深く関与していることが明らかになった。「実りある会談」はおろか、米国の朝鮮「崩壊」シナリオが遂行されている状況下で、朝鮮は今回の決断を下した。

朝鮮国内では連日、テロ未遂事件を糾弾する声が相次いでいる。朝鮮中央通信は20日、論評の中で「前例のない思想的・精神的臨戦状態」にあると警告。労働新聞も23日付論説で、「朝鮮半島で核戦争の勃発は時間の問題となっている」と警告している。

(鄭茂憲)

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