民主朝鮮、軍事装備販売を批判

米の「平和保障」は欺まん

2011会計年度に米国が対外軍事販売形式であるFMS方式で200万$以上の米国産軍事装備を販売した国が合わせて60カ国であり、総販売額は142億2,700万$に達するという。

民主朝鮮19日付は論評で、この問題に触れ、米国が今まで唱えてきた「平和保障」「国際的緊張状態の緩和」などの発言が国際社会をだまし、本性を覆うための偽善に過ぎないということを物語っていると主張した。

論評は、米国が表では「平和」と「情勢安定」「緊張状態の緩和」を力説しているが、実際に望むのは侵略と戦争、緊張状態の激化であると指摘した。

また、米軍需独占体は米国政界に影響力を行使し、世界の至る所で平和をかく乱、情勢を緊張させるよう助長していると言及。とくに米国がありもしない「軍事的脅威」と「挑発」を口実にして朝鮮半島とその周辺地域の情勢を極度に激化させ、最新軍事装備を大量投入しているのも、米軍需独占体の財布を肥やしてやるところに重要な目的のひとつがあると強調した。

論評は、米国の軍需物資販売により世界の多くの地域で力のバランスが破壊されて戦争ぼっ発の危険が増大し、米国製武器によって多数の人々が血を流しているとし、世界が米国のドルに人間の血がしみ込んでいると呪っているのは、決して理由なきことではないと指摘した。

そのうえで人類の平和念願を踏みにじり、いたる所で戦争と対決を鼓吹する米国は当然 、世界の平和と安定破壊の主犯として正義のしゅん厳な裁きを受けなければならないと警告した。

（朝鮮新報）