〈朝鮮史から民族を考える 17〉「植民地近代化」論批判（上）

倫理的価値観を持つことこそ

1930年頃のソウル忠武路

「植民地近代化」論

1980年代末以降の世界的規模での冷戦体制の終息、東アジア地域の構造的変動（南朝鮮・台湾の民主化進展と経済成長）などの現実は、歴史学において従来の「内在的発展論」（＝植民地「収奪論」、すなわち植民地支配によりそれまでの自生的な資本主義萌芽の発展が阻害され、一方的に収奪されたとする議論）の再検討を迫ることになった。なかでも東アジア地域における〝近代〟＝資本主義的発展をどのように捉えるのかという問題が歴史研究の中心課題になってきた。現在、争点は、「植民地近代化」「植民地近代」をめぐる諸問題である。

「植民地近代化」と「植民地近代」はその特徴を異にする概念である。前者はmodernization in colony、すなわち「植民地（内）における近代化」と換言することができ、後者はcolonial modernity、すなわち「植民地的（な）近代」といえる。「植民地近代化」論は、日本統治下の朝鮮で近代化が進展したとしてその植民地支配を積極的に評価すべきという立場をとるものである。

近年いわば「植民地近代化」論（経済成長論）を主張しているのは、進歩的学者といわれていた京都大学の中村哲、堀和生、ソウル大学校の安秉直、李栄薰ら経済史家グループである。彼らの主張の概略は以下のとおりである。

(1)19世紀に朝鮮は経済的停滞に陥り、社会的にも統合力を喪失した、(2)1910年代の土地調査事業は土地収奪を本質とするものではなく、事業によって初めて近代的土地所有制度が確立し、その後の資本主義的経済発展を可能にする基盤となった、(3)1930年代以降の工業化の進展は、日本資本による軍需工業の移植だけでなく、朝鮮内における工業製品消費市場の拡大と生産財の生産拡充、工業面での社会的分業形成、朝鮮人資本と賃労働の形成をもたらした、(4)植民地工業化と人的資源および産業技術の成長が1960年代以降、南朝鮮の開発独裁による経済成長（「中進資本主義」論）が可能となる歴史的土台につながった－としてその連続性を主張する。

要するに、停滞した朝鮮社会が外（日本帝国主義）からの文明化（近代化）作用により資本主義化が進展し、それが1960年代後半以降に南朝鮮のNIES化を可能にした歴史的要因であるというのだ。