〈月間メディア批評〉過去の侵略事実伝えない新聞

盧大統領の批判

韓国の盧武鉉大統領は島根県議会における「竹島の日」条例の制定を受けて、「日本の植民地支配の正当化」を「断固処断」するという対日政策に出ている。

大統領が3月23日に発表した「国民への手紙」では、「日本は最近、自衛隊の海外派兵のための法的根拠を準備し、いまや再軍備論議を活発にしている」「再び覇権主義を貫徹しようとしている意図をこれ以上黙って見ているわけにはいかなくなった」と強調した。

盧大統領は、ドイツの過去清算の取り組みを評価し、日本に歴史認識の是正を再三求めている。共同通信によると、町村信孝外相は14日、これに対し、「心外だ。国情も違うし、単純に比較するのはいかがなものかと思っている」などと述べた。韓国の外交通商省は15日、「（外相発言は）日本と近隣国との未来に向けた和解と協力に役立たない」と批判する論評を出した。論評は「日本は植民地支配で行った反人類的行為による近隣国と国民の犠牲や苦痛を決してあいまいにしてはならない」「日本は公式に反省と謝罪をしたが、政治家の歪曲発言が続き、歴史を歪曲した教科書が検定に合格した。これはドイツと日本の姿勢の差であり、日本は（ドイツから）教訓を学ぶ必要がある」としている。